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その職業は希少!?不動産鑑定士

世の中、不景気です。
でも、不景気においてもそこまで影響を受けることがない職業というのもあります。
そうした仕事についていると安心ですね。では、不景気に強い職業とは、一体どんなところなのでしょうか?

 

まず、不動産鑑定士。不動産鑑定士とは、土地や不動産を鑑定し、適正な評価額を出す専門家のことをいいます。その年収は1,000万といった人も。

 

どんどん増える人口に対して土地には限りがありますから、そこには価値が求められるものとなります。土地問題として大きな焦点となるのが、適正な地価と土地利用です。不動産鑑定士は、対象となる土地の環境や諸条件を考慮して不動産としての有効利用と地価を判断するという、ただ単に土地の価格を決めるだけの専門職ではないのです。

 

そんな不動産鑑定士は、不動産会社で土地売買をしているだけでなく、さまざまな分野で活躍しています。国や都道府県が適正な価格を一般に公表するための地価公示や調査、公共用地の取得、相続税標準地や固定資産税標準宅地の評価、会社の合併による資産評価ならびに現物出資の評価など…広く公共団体および民間が求めるところでその業務をおこなっているのです。


不動産鑑定士の魅力

不動産鑑定士は目立たない職種かもしれませんが、弁護士や公認会計士と同じく国家資格が必要となります。公的な仕事を受注できるといったことからも、安定性もあり。独立して事務所を構えるのもいいですが、企業内で不動産のエキスパートとして活躍する人もいます。働き方が複数ある職業と言えるのです。具体的な勤務例を挙げると、銀行・証券会社・保険会社等といった金融機関、官公庁、商社、鉄道会社、コンサルティング会社…などが挙げられます。

 

気になる収入面では、平均としては700万円台。サラリーマンよりもはるかに高い数字。また、会社の規模によってもお給料面に差が出ること多く、年収で1,000万といった人も。不動産鑑定士はその数が少ないので、希少価値は高いものとなっています。

 

この職業に就くには、鑑定理論・行政法規といった専門科目、民法・経済学・会計学といった一般教養科目などの試験を受けなくてはいけません。一般教養科目においては範囲が広くとてもレベルが高いものとなっています。ですが、社会人になるにおいては必要な教養が詰め込まれているといったメリットがありますので、不動産鑑定士の勉強をするということは、社会人としてのレベルを高めるといった事にもなります。まさに一石二鳥ともいえる、効率のよい自己投資でもあるのです。


最近、注目度が高い!土地家屋調査士

不動産鑑定士と同じく、土地関連の職業として高給取りとなっているのが土地家屋調査士です。不動産鑑定士と混同されてしまいがいちですが、実はまったく異なる職業。土地家屋調査士を名乗るには資格取得が必要となりますが、この制度ができたのは60年ほどと、まだ歴史も浅い職業です。ですから、その名前を知らない人も多く…国家資格として多くの人に知られている存在とは、残念ながらまだいえません。とはいえ、おこなっている仕事内容は人々の生活に近いものばかり。しかも、国の登記制度を支えているといった、公共性の高い仕事でもあるのです。

 

土地家屋調査士の仕事を簡単にいうと、以下のようになります。

 

@土地や建物の所有者の代行者として、表示に関する登記申請手続き
A土地や建物に関しての調査・測量
B代行者としての、筆界特定制度を活用するための申請手続き
C土地の境界紛争などへの解決

 

ここでいう「表示に関する登記」とは、土地や建物の物理的な状況をハッキリさせるためにおこなう手続き。土地に関しては所在・地番・地目・地積などを、建物に関しては所在・家屋番号・種類・構造・床面積などを…つまり、土地や建物が「どこに」「なぜ」「どんな状況」であるかをハッキリとさせる作業のことをいいます。これができるのが、国家資格として唯一認められている土地家屋調査士。土地家屋調査士以外の人がおこなう際には、仕事として利益を受け取るような事はしてはいけません。


家の売買や管理をおこなう土地家屋調査士

土地家屋調査士は、家を建てるときにも深く関わってきます。土地を購入する際には土地の境界を確認し、土地境界確定図を作成。建物を建てる際には、建築用地の敷地調査、さらにはそこに接続する道路についての諸手続。法務局の資料調査、現地調査や測量の結果を基にした建物表題登記を申請することもやります。ちなみに、ここに挙げた仕事については、宅建業者や不動産鑑定士、行政書士、税理士、司法書士、建築士といった人達とも関りながらおこなっています。

 

また、土地家屋調査士は土地や建物に関する調査・測量のプロですから、それに関しての相談には適切なアドバイスをおこなうことができます。
土地の売買には、資料調査や境界立会をおこなって境界標を正しく埋設し、境界確定図を作成。必要に応じて土地地積更正登記をおこない、実測面積を登記します。一つの土地を分けたい時には、元の土地全体の境界を立会確認し、分筆する位置に境界標を埋設して法務局に分筆登記の申請などをおこないます。

 

 

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